株式会社東光測建株式会社東光測建

補償コンサルタント Compensation Consultant

一般案件から特殊案件まで、適切な
コンサルティングに自信があります

公共事業により道路・河川・鉄道等を整備する際には、土地の取得、既存建物等の移転が伴います。それらに際して生じる損失に対し、適正な補償方法(移転補償額の算出・移転工法の検討 等)を組み立てるのが我々補償コンサルタントの役割であり、高い専門知識と経験が求められます。弊社においては一般案件から特殊案件まで、数々の実績から多くの起業者様より信頼と高評価を頂いております。特に「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を基に行う適切なコンサルティングに自信があります。

業務内容

土地調査

用地取得における最も重要な要素である土地に関して、事業に必要となる土地の範囲や権利関係についての調査を行い、関係人との現地立会いを経て補償すべき客体を確定させる為の業務であります。弊社においては多くの現地立会い、権利者調査の実績があり、用地取得の根本となる土地調査を正確かつスピーディーに行うことが可能です。

  • 登記記録調査
  • 権利者調査(権利者追跡調査)
  • 用地測量
  • 土地履歴調査

土地調査

物件調査

土地の取得に伴い移転対象となる建物・工作物・立竹木等の定着物を調査し適性な補償額を算出します。又、有形的・機能的・法制的・経済的な検討を行い合理的な移転工法を導き出します。弊社においては、一般住宅から大規模プラント、更には土地収用法第35条に基づく立入調査等の実績が数多くあり、様々な経験をもとに高精度、高品質なコンサルティングを行っております。

  • 建物調査(木造建物・非木造建物)
  • 工作物調査(建物廻りの外構等)
  • 独立工作物調査(広告塔 等)
  • 墳墓調査
  • 立竹木調査(庭木・収穫樹・用材林 等)
  • 動産調査(特殊動産・一般動産・屋内動産)
  • 移転雑費(移転先地選定に要する費用 等)

建物図面(CAD)

機械工作物調査

機械工作物とは、原動機等により製品等の製造又は加工等を行うもの、又は製造等に直接係わらない機械を主体とした排水処理施設等をいい、キュービクル式受変電設備等も含まれます。このような機器を復元工法・再築工法の何れかを物理的、経済的に検討し、最も妥当な工法を選択し適正な補償額を算出します。弊社では様々な業種の機械工作物調査実績を基に多種多様な機器に対応した適正な補償額を算出します。

  • 機械工作物調査
  • 生産ライン調査
  • 物流ライン調査
  • 移転工法検討

機械設備調査表

営業補償・特殊補償調査

営業補償とは、建物等の移転に伴い営業を一時的に休止せざるを得ない事業者に対して行うもので、個人事業主から一般企業までの幅広い業種が対象となります。又、特殊補償には漁業補償、鉱業権補償、農業補償等が該当します。そうした様々な業種の、多種多様な会計方法により管理された資料を基に適正な補償額を算出するためには、豊富な経験と専門性の高い知識が求められます。弊社では、長年の実績により蓄積された豊富なノウハウから、様々な業種に対応した適正な補償額を算出いたします。

  • 営業補償(営業休止、営業廃止、営業規模縮小)
  • 漁業補償
  • 鉱業権補償
  • 農業補償

営業補償算定書サンプル

事業損失調査

事業損失とは、公共事業等の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等による不利益、損失又は損害を示し、起業地内の土地所有者及び関係人が対象者となる収用損失とは異なり、事業損失の対象者は起業地外の第三者となります。中でも地盤変動等に関する調査(いわゆる家屋調査)は公共工事のみならず、民間工事の際にも広く行われております。弊社では調査のみならず、工事起因損傷の認定、修復費算定、費用負担説明の各プロセスにおいて高度な専門知識を持ったスタッフが対応し、その高い業務処理能力は多くのお客様からご評価頂いております。又、大規模な日照阻害調査の実績もあります。

  • 地盤変動影響調査(家屋事前・事後調査)
  • 修復費算定
  • 日照阻害
  • 水枯渇調査
  • 騒音調査
  • 電波障害調査

日照阻害調査(天空図)

補償関連

補償関連とは、起業者が事業実施に伴い講ずる生活再建対策のための住民意向調査や、用地取得の最終手法である土地収用を行うために必要な事業認定図書及び裁決申請図書等の作成業務のことを指し、極めて高度で専門性の高い業務であります。従事者には法律的な知識や経験に加え正確性は勿論のこと、高いコミュニケーション能力や各トラブルに対する解決能力が求められます。弊社では、上記能力を兼ね備えたスタッフが対応し、数多くの事業認定図書作成、補償説明、土地区画製法第77条申請の実績があります。又、補償説明業務に関しては平成26年から4年連続で環境省福島地方整備事務所長より表彰を受けております。

  • 生活再建調査
  • 補償説明等業務
  • 事業認定申請図書作成
  • 裁決申請図書作成
  • 明渡裁決申立図書作成

平成29年度表彰状